米銀行業界は、顧客の政治信条や宗教観に基づいて口座を閉鎖したり、サービスを断ったりする「デバンキング」の有無の点検を当局に指示されており、対応を急いでいる。ドナルド・トランプ大統領は保守派を標的にした顧客差別が横行しているとして、デバンキングの取り締まりを強化している。規制当局は司法省と共に、「消費者信用機会均等法」といった公民権法に抵触する慣行の有無を調査している。複数の関係者が明らかにした。ある関係者の話では、米連邦預金保険公社（FDIC）は早ければ今週にも大手金融機関に指示書を送付する見通しだ。数年前にさかのぼった事例点検を求める可能性がある。通貨監督庁（OCC）は規制対象とする規模の大きい上位9行に指示書を送付しており、「金融システムの『武器化』に終止符を打つ」と宣言している。複数の関係者によれば、数年前からの情報提供を義務づけた。