中国の経済危機はますます深刻化している。世界各地でさまざまな経済的・政治的混乱が起きているため、このことを見落としがちだ。そこで本稿が注意喚起になればいいと思う。中国政府が今週発表した9月の購買担当者指数（PMI）では、悲観的な見方は以前より若干弱まったものの同国の各産業が縮小モードにあることが明らかになった。同指数の調査は、中国経済を支配する大手国有企業の景況感を捉えたものだ。より多くの中小・民間企業を調査対象とした別のPMI調査では、やや楽観度が高かった。ただ、こうした企業は、中国とその貿易相手国、特にドナルド・トランプ氏が政権を握る米国との貿易交渉次第で状況が浮き沈みする立場にある。こうした楽観が続くと考えてはいけない。