今週は、発表が延期されていたインフレ指標が発表される予定で、将来の利下げの可能性を見極めたい投資家の注目を集めるだろう。ただ、米政府機関の閉鎖が続く限り主要データの発表は遅れるため、米経済の健全性を測る指標として、10月の購買担当者指数（PMI）速報値にもいつも以上に関心が集まることとなる。米政府機関の閉鎖が継続すれば経済指標の発表は引き続き遅れ、利下げ見通しは複雑化する。ただ、労働統計局は9月の消費者物価指数（CPI）を発表するため一時帰休中の職員の一部を呼び戻しており、同指標は10月24日に公表される予定だ。HSBCのエコノミストらはメモで、9月の雇用統計など他の主要な経済指標が発表されていないため、CPIは特に大きな注目を集める公算が大きいと指摘。「輸入集約型の分野を中心に、関税引き上げの影響は今後数カ月にわたり続くだろう。ただ、オーディオ機器やバナナなど、すでに価格の上昇が見られる分野で物価圧力が強まるかどうかは注目すべき点だ」と述べた。