セブン＆アイが「東芝上場廃止」の二の舞に!?2社に共通する“大きすぎるリスク”とは

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祖業「イトーヨーカドー」の売却を完了したセブン＆アイ。これで、同社事業は国内コンビニ事業、海外コンビニ事業、金融関連事業の3つに絞り込まれることとなった。この中で一つ、利益率が低く、しかも大きなリスクになりかねない事業がある。それは何か？同社のデイカス社長の発言から探っていこう。（中小企業診断士　 関谷信之）

セブン＆アイ、祖業「イトーヨーカドー」関連事業を売却

　9月1日、セブン＆アイは、祖業「イトーヨーカドー」関連事業（中間持ち株会社ヨークHD）の売却を完了した。

　今後、同社事業は、国内コンビニ事業、海外コンビニ事業、金融関連事業の3つに絞り込まれる。最も改善を要するのは海外コンビニ事業だ。利益率が3つの中で最も低いからである。

　セブン＆アイは、8月に開催した戦略説明会で国際会計基準（IFRS基準）を一部織り交ぜている。通常、IFRS基準は、日本基準と比べ利益が大きく見える特徴がある。なぜなら、

「のれん償却費を計上しなくていい」

　ためだ（のれんについては後述する）。

　セブン＆アイの「のれん償却費（1382億円）」の大半（97％）を占めるのは、海外コンビニ事業である。これがなくなれば、海外コンビニ事業の利益はかさ上げされ、利益率も向上する。投資家等に対して絶好のアピール材料となるだろう。だが、実態が改善されるわけではないし、多額の「のれん」はリスクもはらむ。以下、セブン＆アイの「のれん」について考察する。