東芝

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「東芝の50代後半・営業職」です。

東芝の不適切会計問題は、なぜ長期にわたって続いたのか。第三者委員会は、その原因として「企業風土」と「経営トップによる強烈な利益チャレンジ」を挙げた。だが、東芝モバイルディスプレイ社社長、副社長財務担当、取締役監査委員会委員長などを歴任した久保誠氏は、公的な報告書には書かれなかった“もう一つの原因”を指摘する。それは、西田厚聰会長と佐々木則夫社長の深刻な対立だった。取締役会での激しい言い争い、社長交代会見で露呈した確執、そして佐々木氏が自らの実績を誇示するために作らせたという「歴代社長ランキング表」。名誉欲と権力闘争は、いかにして無理な利益目標を生み、東芝を追い詰めていったのか。

「元に戻せ！」「何が何でも積み上げるように」2012年9月、東芝の社内カンパニー「DS社」の業績悪化を報告された佐々木則夫社長は、激怒した。営業損失の見込みは、わずか1週間で129億円から248億円へ悪化。差額119億円分の“改善策”を、一晩で積み上げるよう迫られたDS社では、直後に中国子会社への部品売却をめぐる緊急メールが飛び交うことになる。世界に誇る技術力を持ちながら、2023年12月に上場廃止となった東芝。その転落の深層には、現場を追い詰めた「チャレンジ」と、不正会計へとつながる組織の病巣があった。

時価総額約50兆円で日本一となり、今や飛ぶ鳥を落とす勢いのキオクシアだが、もともとは東芝の一部門だった。母体である東芝は、わずか10年ほど前まで「消滅」すら危ぶまれる経営危機に瀕していた。取締役監査委員会委員長だった久保誠氏の著書『東芝 転落の深層――経営不祥事と裁判』（朝日新聞出版）から、不適切会計のトリガーとなった幹部たちの生々しいメールのやりとりを紹介する。

東芝から切り出された半導体メモリー事業を源流に持つキオクシアHDが、いまや時価総額約50兆円に達し、大きな存在感を示している。だが、東芝にはかつて、キオクシアだけでなく、液晶やPCなど世界で戦える技術資産がいくつもあった。赤字に沈んでいた東芝モバイルディスプレイもその一つだ。iPhone4向け高精細液晶と車載ナビ用液晶の供給危機を前に、経理畑出身の新社長はどう会社を立て直したのか。

東芝から切り出された半導体メモリー事業を源流に持つキオクシアHDが、いまや時価総額約50兆円で日本企業の頂点に立っている。だが、その“稼ぎ頭”を手放した母体の東芝は、2023年12月に上場廃止へ追い込まれた。世界初のノートPC「Dynabook」で一時代を築いた名門企業は、なぜ虎の子のNANDメモリーを売却し、市場から姿を消すことになったのか。東芝の経理部門で販売勘定や棚卸資産の管理、決算業務から財務担当副社長まで担当した久保誠氏の証言を元に、東芝の転落の深層をたどる。

日経平均株価が一時初の6万7000円台に伸びた。世界的にAIや半導体関連の株が好調なことが背景だ。6月1日、ソフトバンクグループの時価総額が48兆円に達し、トヨタ自動車を上回り日本トップとなった。わが国経済は長く自動車が牽引してきたが、半導体分野は同じくらい成長産業として復活できる余地が大きい。中でも注目は、株価上昇率トップ級のキオクシアだ。同社の強みと弱みを分析する。

デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

2015年に発生した不正会計問題以降、深刻な経営難に陥った東芝。社債市場でも、東芝社債が暴落するなど話題を集めたが、その機をつかんでもうけを手にしたのが海外ヘッジファンドだった。本稿では、東芝の危機に際し、海外勢がどのような点に注目したのかを明らかにしていく。実は、倒産さえ危ぶまれた東芝だが、海外勢からするとその社債は「絶対にもうかる」投資に見えていた。その理由とは。

リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスと名だたる日系企業が連なる複合機業界。ところが、オフィス需要が減退する中で市場の縮小は避けられそうになく、遠からず業界再編が行われることは必至の情勢だ。そこで業界関係者への取材や各社の複合機事業への依存度などを基に「複合機業界の再編シナリオ」を一挙公開。業績不振の米ゼロックス・ホールディングスの“買い手”や日系メーカーによる合従連衡の模様を大胆に予測する。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「東芝の50代前半、係長級」です。

2015年に発生した不正会計問題以降、深刻な経営難に陥った東芝。社債市場でも、東芝社債が暴落するなど話題を集めたが、その機をつかんでもうけを手にしたのが海外ヘッジファンドだった。本稿では、東芝を巡る当時の海外ファンドの動向を理解するために、まずは、基本となる社債のリターンとリスクの仕組みについて解説する。

自動車部品大手のデンソーが、半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で買収額は1兆3000億円規模となる見通しもある。一方、ロームは三菱電機、東芝とパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが明らかに。ロームが進むべき道とは。

デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。

約31億円に上る金銭詐取などで大問題となったプルデンシャル生命保険のライフプランナー（LP）。同様に多数のLPを抱えるソニー生命保険でも、20億円規模の不適切な金銭貸借が行われていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。また、独立開業できる代理店制度でも多数の不正が発覚し、やむなく制度を廃止することになりました。いったい何が起こっているのでしょうか。その中身を深掘りします。

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

日本には「プロ経営者」が不足しているとよく言われる。しかし、そもそもプロ経営者とは何かの答えを持つ者はほぼおらず、経営者の実力を裏付ける根拠もない。元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏が、メディアにもてはやされるプロ経営者と「V字回復の罠」について辛口批評する。

海外メーカーの攻勢により、エレクトロニクス分野での日本の存在感が低下している。そんな中、国内電機各社は「選択と集中」によって生き残りを図ってきた。2026年はエレキ大手が構造転換を完成させることで、電機業界に“新秩序”が到来することになりそうだ。国内電機業界の26年の展望を明らかにする。

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡る投資先案件の絞り込みに入っている。ソフトバンクグループが絡むデータセンターが第1号案件に浮上していると一部報道で出たように、対象事業で圧倒的なボリュームを占めるのはエネルギー分野、とりわけ原子力関連で、続いてAI（人工知能）インフラ、すなわちデータセンターや電源関連投資だ。エネルギーとコンピューティング・リソースという二つの領域は、今後の経済安全保障戦略の中核に位置付けられている。この2分野を軸に、日本企業にとってのチャンスとリスクを読み解く。