セブン＆アイ・ホールディングス

スーパーマーケット激戦区といわれる埼玉県で、存在感を放っているのがヤオコーだ。同業他社から店づくりや出店戦略をベンチマークされるなど、業界内での注目度は高い。2025年10月には持ち株会社であるブルーゾーンホールディングスを設立し、M＆A戦略も進めている。インフレで経営環境の厳しさが増す中で、どのように成長させていくのか。川野澄人社長に話を聞いた。

スーパーをはじめとした小売企業は、インフレで仕入れ価格や人件費などのあらゆるコストの上昇と、地方で急速に進む人口減少に直面している。そこで各社は、人口が密集する都市部、とりわけ最も肥沃な市場である首都圏へ出店しようとしている。では、具体的にどこの小売業が覇権を握るのか。主要13社のポジションをまとめたカオスマップを作成した。

ディスカウントストアのドン・キホーテや総合スーパーのアピタなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、食品強化型の新業態であるロビン・フッドを2026年4月から出店すると発表。27年には首都圏に出店し、35年までに売上高6000億円、店舗数は200～300店体制にする構想をぶち上げた。人口減少に加えて、インフレであらゆるコストが上昇する中、ロビン・フッドの勝ち筋をどのように描いているのか。PPIHのCOOでドン・キホーテ社長を務める鈴木康介氏に、話を聞いた。

ディスカウントストアのドン・キホーテや総合スーパーのアピタなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、食品強化型業態のロビン・フッドを2026年4月から、東海エリアで出店開始すると発表した。お手並み拝見とばかりに、同社の様子を遠巻きに眺めていたスーパー業界関係者の間で、戦略の一端が明らかになったことで、早くも警戒感が高まっている。

2025年9月、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどを運営するヨーク・ホールディングス（HD）は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下から、米プライベートエクイティ（PE）ファンドのベインキャピタル傘下で再出発した。1都3県と東北での高いシェアが強みの同社は、地方スーパーや異業種による進出を迎え撃つ防衛戦と、赤字体質脱却のための構造改革を同時に進めなければならない。足元ではインフレによるコスト上昇が続く。かじ取りを任されているヨークHDの石橋誠一郎社長に、話を聞いた。

野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続く2025年のM＆Aリーグテーブル4位が三井住友フィナンシャルグループだ。その投資銀行部門を率いるSMBC日興証券の山田宗弘専務は「課題はグローバルのケーパビリティにある」と現状を分析し、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携深化を最優先事項に掲げる。さらにもう一つ、「顧客が強く望んでいる」と語る、不可避の強化ポイントとは何か。上位3社の牙城を切り崩す反転攻勢の「切り札」を山田氏が明かした。

中部地方が地盤の大手スーパーマーケット、バローの関東2号店の出店立地と概要が判明した。スーパー各社は人口密集地である関東近郊に出店を加速させている。バローの2025年11月に続く関東2号店の出店により、競争はさらに激しくなることは必至だ。イトーヨーカ堂やヤオコー、ライフ、オーケーなど、迎え撃つ首都圏地盤の各社は、少なからず影響を受けそうだ。

かつて企業への急進的な提案などから煙たがられることも少なくなかったアクティビストだが、近年その存在意義が大きく見直されている。企業にとって“痛いところ”を突く正論を唱える提案が増えており、企業変革を促す契機となっているのだ。本稿では、近年のアクティビストの動向に加えて、具体的な事例としてセブン＆アイホールディングスへの提案書の詳細な内容を解説する。実は、アクティビストの作る「紙芝居」は、ファイナンス初学者にとっても勉強になる優れた資料だ。アクティビストは一体どのような点に着目しているのか、ファイナンス視点で解説していこう。

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』のうち、「企業・産業」ジャンルで最も読者の反響が大きかった記事（有料会員限定記事）は、洋上風力発電の業界展望でした。この記事を含め、同特集で人気の企業・産業記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、航空機と新幹線を組み合わせた新たな物流サービス「JAL de はこビュン」を始動させた。従来の半分以下の時間で海外へ荷物を運ぶ今回の“異例”の取り組みは、物流を成長分野と位置付けるJR東の戦略を映し出している。同社の強みを生かせば、物流事業は航空だけでなく、商社や流通、小売り、ECなどとの協業も現実味を帯びていく。JR東が物流事業に力を入れる狙いと、その先に描く戦略を追う。

これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。2026年のコンビニ業界を予想する。

セブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期第3四半期決算は、全体では減収となったものの、国内事業を担うセブンーイレブン・ジャパンはわずかに復調の兆しを見せた。セブンーイレブン・ジャパンを率いる阿久津知洋社長の下、各商品カテゴリーはどのように売れ行きに変化があったのか。内部資料のデータを基に、テコ入れが必要なカテゴリーを明らかにする。

円安の影響もあって米国人の多くが日本へ旅行している。日本を訪れた筆者の友人・知人も、「食べ物が美味しい」「街が清潔でゴミが道路に落ちてない」「夜中も外を歩けるほど治安が良い」「人が礼儀正しくて親切」と口々に言う。さらに注目されているのがコンビニだ。訪日ブームの中、米国セブン-イレブンが「日本風たまごサンドウィッチ」を発売。筆者も買って食べてみたところ、実に美味しかったのでリポートする。

インフレ下の小売業で「勝ち組」の条件が鮮明になっている。勝ち組企業は値上げと客数増を両立。共通項は、付加価値の向上で顧客の「支払い意思（WTP）」を引き出した点にある。一方、単なるコスト転嫁や安易な低価格維持は苦戦を強いられている。外食・小売り大手8社の事例を分析し、消費者が「価格以上の価値」を見いだすための勝ち筋を探る。

これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。2026年のコンビニ業界を予想する。

株式市場において、売買代金は極めて重要な意味を持つ。商いが活発な銘柄は、投資家が売りたいとき、買いたいときにスムーズに取引できる。一方で、売買代金が極端に少ない銘柄では、自身の注文が株価を大きく動かしてしまうリスクをはらむ。売買代金の多寡は、市場における「人気」と「注目度」のバロメーターだ。今回は1日当たり平均売買代金を基に「投資家の注目度が高い」新興市場上場企業をランキング化した。全50社の顔触れを紹介する。

インバウンド需要と株高などによる国内アッパーミドル層の旺盛な消費意欲に支えられ、2025年は前年に続いて業績好調だった百貨店各社。ところが26年はこれまでの流れとは変わり、不透明感が増している。どのような要因が考えられるのか。百貨店業界の26年の見通しを解説する。

セブン＆アイ・ホールディングスの「DX敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの「デジタルトランスフォーメーション（DX）敗戦」を巡り、同社が初めて取材に応じた。ダイヤモンド編集部の報道に対する見解は。DX部門を率いてきた米谷修・元執行役員の退任を受け、トップに就いた齋藤正記執行役員を直撃した。