セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を巡り、組織間に「あつれき」が生まれた背景にはグループ内の“待遇格差”があった。DX部門トップはグループの最高幹部に比肩する数千万円の報酬が約束されていたのだ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と取材を基に、組織の「分断」を招いたDX人材の破格の待遇を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。

2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。

セブン-イレブン・ジャパンは長年、国内コンビニエンスストアのトップチェーンとして君臨してきた。しかし、競合のローソンやファミリーマートが業績を伸ばす一方、セブンは2025年度業績を下方修正するなど、インフレ下で勝ち筋を見失っている。さらに、足元では安さを武器にしたトライアルGOが首都圏に進出するなど、競争環境は厳しさを増している。では、セブンは価格設定をどう考えるのか。今年を「変革の元年にする」と意気込む阿久津知洋社長に、インフレが加速する中での戦略を聞いた。

この秋から、トライアルホールディングスが独自開発した小型店舗フォーマット「トライアルGO」の首都圏での出店が始まる。そこで、売り上げへの影響が予想されるのが既存のコンビニだ。トライアルGOが実証実験を重ねてきた福岡では、コンビニの売り上げにどのような変化があったのか。加盟店オーナーへの取材を敢行した。さらに、ナショナルブランド商品の価格調査を行ったところ、トライアルGOの“高い壁”となり得るチェーンが見えてきた。

コンビニ各社は人件費高騰に対応すべく、省人化策を導入するなど試行錯誤を続けている。トップチェーンでロイヤルティーの割合の高いセブン-イレブンはどのように将来を見通しているのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料には、衝撃的な加盟店利益のシミュレーションが示されていた。

11月上旬、いよいよトライアルホールディングスが開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」が、東京都内でオープンする。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強は、ローコストオペレーションに裏打ちされた価格競争力を武器とする、新たな競合と戦うことになる。都内の新店舗は、どのような特徴を持っているのか。判明した二大“省人化”策を明らかにする。

J-STARは、中堅・中小企業を投資対象とするミッド・スモールPEファンドの雄として業界内でも一目置かれています。ところが、その名門ファンドで今年、前代未聞の投資崩壊劇が起こっていました。炎上案件は、医療系スタートアップのMTU。買収完了からわずか1カ月後、J-STARはMTUの原拓也社長を「重大な疑義」により電撃解任。その背景にある“衝撃疑惑”がダイヤモンド編集部の取材で判明しました。本稿では、買収後に明らかになったMTUの事業実態や不正行為に関する疑惑の数々を、投資責任者が周囲に明かした内容とともに公開します。

祖業「イトーヨーカドー」の売却を完了したセブン＆アイ。これで、同社事業は国内コンビニ事業、海外コンビニ事業、金融関連事業の3つに絞り込まれることとなった。この中で一つ、利益率が低く、しかも大きなリスクになりかねない事業がある。それは何か？同社のデイカス社長の発言から探っていこう。

ファミリーマートは、1990年代に「裏原宿系ファッション」の火付け役となったクリエーターを起用し、マーケティングやサイネージ事業の強化に取り組むなど、新たな戦略を進めている。一方で、ディスカウント業態を展開するトライアルホールディングスが、11月から東京都内でコンビニ業態「トライアルGO」の出店を開始するほか、イオン系の小型スーパー「まいばすけっと」も出店を加速させている。競争激化が進む中で、同社はどう変わろうとしているのか。陣頭指揮を執る細見研介社長に話を聞いた。

トライアルホールディングス（HD）は創業以来25期連続増収を成し遂げ、2025年7月には西友を約3800億円で買収し、関東でコンビニ業態「トライアルGO」出店の足掛かりを得た。しかし、トライアルHDの収益性からすれば、西友は高値つかみだったといえる。その代償と抱え込んだリスクは、身の丈に合っているのだろうか。

トライアルホールディングス創業者の永田久男会長は著書で、DXによってメーカーや卸も含め、日本の流通を変革すると豪語。研修や勉強会の場で、トライアルグループの幹部社員だけではなく、食品・飲料メーカーの幹部に対しても、その必要性を説いてきた。そんな“永田イズム”を実現させるための座組みが、本格的に始動している。

インバウンド需要の急増で国際線が活況を呈し、ANAとJALの業績は過去最高水準に回復しました。しかし、国内線が赤字基調に陥るなど事業環境は大きく様変わりしていて、コロナ禍に掲げた中期経営計画の目標を本当に達成できているのかには疑問符が付きます。両社の中計の目標達成度と事業構造の違いを分析。ANAとJAL、一体どちらが有言実行できているのかを明らかにします。

人手不足と最低賃金の上昇で、加盟店の経営はますます厳しくなっている。さらに首都圏のオーナーにとっては、トライアルGOやまいばすけっとの出店も脅威となる。では、本部は加盟店をどう支えるのか。ローソンの竹増貞信社長が、省人化と加盟店利益確保のための秘策を明かした。

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表した。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）だ。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手した。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいた。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報する。

九州を地盤とし、郊外型ディスカウントストアを全国で展開するトライアルホールディング。かねて表明していた、都市型の小型業態「トライアルGO」の東京都内での出店戦略について、その一端が見えてきた。判明した初出店地の周辺には、ファミリーマートやセブン-イレブン、ローソン、イオン系のまいばすけっとの他、地場の食品スーパーがあり、大打撃を受けることは間違いなさそうだ。

元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏が、最新決算などを踏まえて日本の大手企業を本音で評価した『企業の通信簿』。今回は、同書から一部抜粋し、日本のスーパーマーケット業界が抱える課題に迫る。イオンとイトーヨーカ堂で状況がより深刻なのはどちらなのか？