セブン＆アイ・ホールディングス

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表した。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）だ。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手した。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいた。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報する。

九州を地盤とし、郊外型ディスカウントストアを全国で展開するトライアルホールディング。かねて表明していた、都市型の小型業態「トライアルGO」の東京都内での出店戦略について、その一端が見えてきた。判明した初出店地の周辺には、ファミリーマートやセブン-イレブン、ローソン、イオン系のまいばすけっとの他、地場の食品スーパーがあり、大打撃を受けることは間違いなさそうだ。

元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏が、最新決算などを踏まえて日本の大手企業を本音で評価した『企業の通信簿』。今回は、同書から一部抜粋し、日本のスーパーマーケット業界が抱える課題に迫る。イオンとイトーヨーカ堂で状況がより深刻なのはどちらなのか？

「失われた30年」で賃金も世界に大きく後れを取る今日の日本経済の惨状を招いたのは、日本の大企業やその経営者だ。トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスが抱える世界標準とはかけ離れた問題点を通じ、株主とガバナンスを巡る日本の大企業の課題に迫る。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、スーパーマーケットやアパレル、外食など小売業界の役員報酬ランキングを公開する。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、小売・外食業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表しました。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）です。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手しました。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいました。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報します。

コンビニ大手のローソンが7月から千葉県内6店舗で「車中泊」の実証実験を始めた。ひと晩泊まって料金は2500～3000円。ホテルや旅館に泊まるよりも手軽だと思う人がいる半面、コンビニ特有の課題も少なくない。トヨタ自動車の「ハイエース」のライトキャンパー仕様を定常的に使用し、車中泊を経験してきた筆者が、車中泊に関する社会的背景も含めてローソンの試みを検証する。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、小売業界104社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表した。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）だ。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手した。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいた。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報する。

セブン＆アイへの買収提案をカナダのコンビニ大手が撤回した。しかし、同社の先行きは全く楽観できない。稼ぎ頭の北米コンビニ事業を切り離すなら、海外戦略をどのように描き直すのか。セブン＆アイは国内外で小売業界再編の主役にも、あるいは再び買収のターゲットにもなりうるのだ。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。人気特集と連載を振り返る「見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集」では、2本の記事を紹介します。

上場3900社で、まだ40代ながら人がうらやむ社外取締役のポジションを得ているのは「全1230人」。その首位は42歳の女性で、推計報酬額は3075万円だった。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に、報酬・兼務社数・企業業績など6項目で1000点満点の独自評価を実施。全員を完全序列化し、若き社外取の実像に迫る。

5月1日、セブン-イレブン・ジャパンの新社長に執行役員兼建築設備本部長だった阿久津知洋氏が就任した。国内コンビニエンスストア事業が伸び悩む中、セブンをどう変えていくのか。阿久津氏がインタビューに応じ、前体制での下降の真因や今後の出店計画を激白した。

施工不良問題で大打撃を受けた不動産賃貸大手、レオパレス21の2025年3月期の営業利益は、08年のリーマンショック以降としては過去最高を記録した。再建の「立役者」ともいえるのが、20年に債務超過に陥った同社を出融資計約570億円で支援した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループだ。そのフォートレスは足元で出口戦略にかじを切り始めたが、あの手この手で利益を積み上げる貪欲ぶりが目立っている。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。