米国務省の情報調査局（INR）が今年に入り、ウクライナ戦争終結に向けロシアのウラジーミル・プーチン大統領が交渉に応じる準備があるとの見解に疑問を呈していたことが分かった。これは、協議実施の可能性についてより楽観的だった米中央情報局（CIA）と異なる見解だったと、複数の現職および元当局者が明らかにしている。INRの複数のアナリストは、ドナルド・トランプ大統領が8月にアラスカ州アンカレジでプーチン氏と会談するまでの数カ月間、評価報告やブリーフィングでこうした反対意見を示していたという。また、こうした意見は大統領日報にも含まれていたと当局者は明らかにした。ロシア側の交渉意欲を巡り国務省が異論を示していたことは、これまで報じられていなかった。