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個人的外交を通じ世界貿易を再編しようとするドナルド・トランプ米大統領の取り組みは、今週のアジア歴訪で試される。同氏は中国との合意に向けた大きな期待に加え、他の主要貿易相手国との取引での障害を取り除く機会に直面している。
トランプ氏は26日、複数の東南アジアの国と関税に関する合意を結んだ。さらに今週後半に予定されている中国の習近平国家主席との会談を控え、同国との交渉についても27日には楽観的な見方を示し、「われわれは合意を持って帰ることになると思う」と日本へ向かう大統領専用機「エアフォースワン」の機内で述べた。
同氏は30日までアジアに滞在する予定。習氏との重要な会談に加え、28日には日本の高市早苗新首相と会談して貿易・安全保障問題を協議し、翌29日には韓国の李在明大統領とも会談する。
米政府は韓国、インド、オーストラリア、台湾など重要なアジア経済圏との貿易においてまだ多くの課題を抱えている。この中には交渉担当者が骨格だけの合意を実行可能な取引にするのに苦労しているケースもあれば、協議が継続中のものもある。
トランプ氏の関税策が国内外で法的・政治的な反発に直面する中、さらに多くの貿易協定を結ぶことができれば、同氏の中核的な貿易政策が後押しされるとみられる。一方でトランプ氏が自ら関与しているにもかかわらず、取引にさらなる遅れが生じれば、より多くの譲歩を勝ち取ることを期待して他国が粘り強く交渉することを後押しする可能性もある。
プライベートバンクのユニオンバンケールプリヴェ（UBP）で、アジア担当シニアエコノミストを務めるカルロス・カサノバ氏は、「トランプ氏は自分が勝利していることを示す必要がある」と述べた。
その中で韓国はトランプ氏が抱える課題の一例となっている。同国は今年初め米政府と結んだ協定について、最終決着へと迅速に進んでいるようには見えない。韓国大統領の上級補佐官は27日、今週後半にトランプ氏が韓国で李氏と会談する際に合意に達する可能性は低いと述べた。
