ドナルド・トランプ米大統領が10日にシリアのアハマド・シャラア暫定大統領との会談を控える中、米政権はシリアに課している主な制裁法の撤廃を模索している。13年にわたり内戦が続いた同国の復興に向け、シャラア氏を後押しする狙いがある。シャラア氏は米政府がテロ組織に指定するグループを率いていたこともあるが、シリアで長期にわたり独裁政権を築いていたバッシャール・アサド氏の追放を昨年支えた後、トランプ氏にも受け入れられている。米上院ではすでに、シリア経済に厳しい制限を課した2019年の制裁法を撤廃する案が可決されている。一方で下院の有力議員などからは、シリア新政府に対する圧力を緩和することに懐疑的な意見も聞かれる。さらに今年初めには、シャラア氏が率いた元反政府勢力の強硬派が宗派間暴力に関与したことが示されたこともあり、懸念の声は高まっている。