米国の10月の非農業部門就業者数は5万人減少した可能性が高い。ゴールドマン・サックスのエコノミストらが指摘した。同社の雇用増加トラッカーによると、10月の雇用の伸びは5万人と、9月の8万5000人から鈍化した。これに米政府の早期退職プログラムで就業者数が約10万人減少するとの見通しを加味した。早期退職プログラムはトランプ政権が今年導入したもので、数千人の政府職員が退職し、年度末である9月30日まで給与が支払われた。同社は10日付のメモで「求人件数と労働市場ひっ迫度を測る当社のトラッカーは低下し続けており、新たに構築したレイオフ・トラッカーもここ数カ月でレイオフが増加したことを示している」と述べた。