資産が10億ドル（約1540億円）を超える「ビリオネア」にとって、米カリフォルニア州に住むことは一段と高くつく可能性がある。カリフォルニア州の医療従事者が加盟する組合は、純資産が10億ドルを超える州内の富裕層に対して5％の一時課税を行うための住民投票案を提示した。所得ではなく株式、美術品、知的財産権などの資産を対象としている。この提案は現代の富に対する前例のない課税だが、実現には多くの障害がある。約87万5000人分の署名を集める必要があるだけでなく、計画が進むにつれて深刻な問題に直面する可能性がある。また、主に帳簿上に存在する莫大（ばくだい）な財産に課税することは、重大な実務的課題を伴うことが考えられる。