ドナルド・トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒーのほか、数十種類の農産物・食料品に対する関税の引き下げに動いた。生活費に対する米国民の懸念の対処策を模索する中、「相互関税」を大幅に引き下げる。トランプ氏は相互関税を修正する大統領令を出し、果物、ナッツ類、香辛料を含む100品目以上の一般食品を適用対象から除外した。8月には事実上全ての貿易相手国・地域に対し、相互関税の新税率を発動していた。トランプ氏は強気な関税政策を後退させ続けている。今春に初めて相互関税を表明した際、政権の経済チームは適用対象に例外はないと主張していた。だがその後、米国で生産されていない品目や、国内供給業者だけでは需要を満たせない品目については関税を撤廃し、方針を転換してきた。