フランスは今後10年間で新型戦闘機とミサイル防衛システムによってウクライナの航空戦力を強化する包括的な計画を打ち出している。しかし重大な問題が残されている。誰がその費用を負担するのかという問題だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日にパリを訪問し、フランスからドローン(無人機)や誘導爆弾、ミサイル防衛システム「SAMP/T」、最大100機の戦闘機「ラファール」を数十億ドルで購入する意向書に署名した。この合意が実行されれば、ウクライナが先ごろスウェーデンから最大150機の戦闘機「グリペン」を購入すると表明したことを合わせると、ロシア以外では欧州最大の戦闘機保有国が誕生することになる。
仏、ウクライナ向け戦闘機製造を計画 問題は資金確保
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