9月の米雇用統計は発表されたが、12月に利下げを休止すべきかどうかを巡る米連邦準備制度理事会（FRB）の議論は落ち着きそうにない。労働市場の不振が今後数カ月で明確な弱さに発展しかねないとの懸念から、ジェローム・パウエルFRB議長は9月に利下げ開始を主導した。直近10月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、同氏は2回目の利下げに対してより強い抵抗に遭った。政府統計の発表が止まり、経済見通しを巡る意見の隔たりを解消するのが難しかったためでもある。9月の雇用統計が発表され、経済に関する謎が深まった。就業者数の前月比の伸びが予想を上回り、雇用は上向いた。インフレに焦点を当てる「タカ派」は、追加利下げへの反対姿勢を強める可能性がある。FRB内ではこうしたタカ派の声が大きくなっている。