米最高裁は、ドナルド・トランプ大統領が米国で生まれた子どもに市民権を付与する慣行を制限できるかどうかを審議する。トランプ氏の看板政策の一つを巡る注目の判断となる可能性がある。最高裁判事らは5日、連邦地裁の判決を不服としたトランプ政権の上訴を審理することに同意した。連邦地裁は、「出生地主義」の修正を命じた大統領令を違憲とする判断を下していた。最高裁が出生地主義を見直す大統領令を巡る訴訟を審理するのは、これが2回目。6月には、大統領令を差し止めた連邦地裁の判決の適用範囲にトランプ政権が異議を唱えたことを受け、最高裁の保守多数派は、地裁判事が全米規模で差し止め命令を出す権限を縮小する決定を下した。だが今回、最高裁は別の問題を扱うことになる。両親のいずれも米国市民または永住権保持者でない場合、米国内で生まれた子どもへの市民権付与をトランプ氏が拒否できるかどうかを判断する。