トランプ米政権は、「ビザ（査証）免除プログラム（VWP）」の対象であっても外国人が米国に入国する際、過去5年分のソーシャルメディア履歴の開示を義務づけることを提案している。政権が提案している要件は、イタリア、日本、ドイツを含む42カ国を対象とするビザ免除プログラムの下で、電子渡航認証システム（ESTA）を利用する訪問者に適用されるもの。ビザ免除プログラムは、指定国の国民がビジネスまたは観光目的で、ビザなしで米国に最大90日間滞在することを認めている。米税関・国境警備局（CBP）が提出した規則案によると、トランプ政権は外国の脅威から米国を守ることを目的とした大統領令に準拠するため、今回の変更が必要だと説明。CBPは60日間の意見募集期間を設けているほか、ESTAのウェブサイトを廃止して、申請手続きをモバイルプラットフォームに移行する方針も明らかにした。