米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は12日、今週の利下げを巡り内部で賛否両論が噴出した理由を明らかにした。物価対策を巡るFRBの信頼性を踏まえると、労働市場が軟化した場合は金融緩和を続ける余地があるとの主張が出た一方、利下げはインフレ期待の低位安定という、苦労の末に勝ち取った成果を台無しにしかねないと警鐘を鳴らす発言もあった。FRBは10日まで2日間にわたり開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.5～3.75％とすることを9対3の賛成多数で決めた。2人は金利据え置きを支持し、1人は一段と大幅な利下げを求めた。FOMC参加者のうち投票権を持つ3人が反対票を投じたのは2019年以来だった。