ドナルド・トランプ米大統領が4月に「解放の日」と銘打ち、相互関税を発表した直後、トランプ氏自身の楽観的な見方と、貿易専門家やエコノミストの悲惨な予測との対比が際立っていた。企業や消費者がまちまちのメッセージを解き明かそうとする中、トランプ氏は2024年の選挙戦中に行った公約を改めて強調した。「市場は好況となり、株価は膨れ上がり、米国は好景気になる」。同氏は4月3日にこう述べた。一方、エコノミストや企業経営者は副作用が起きるとの見方を強めた。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「私が話をする大半のCEOは、恐らく今すでに景気は後退していると言うだろう」と語った。JPモルガン・チェースは世界全体が景気後退に陥る可能性さえあると述べた。