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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、米国の中国ハイテク企業向け投資を審査・制限する新たな権限に関する法案に署名した。これは、中国政府の軍事・監視体制を強化する企業への米国資本の流入を取り締まる、これまでで最も重要な取り組みとなる。
共和・民主両党の議員は、米国の資金と専門知識が中国の最先端技術の進歩を加速させているとの懸念を強めている。
この対外投資規定は、年次の国防権限法（NDAA）の一部であり、中国および他の懸念国（キューバ、北朝鮮、ベネズエラ、ロシアを含む）で民生・軍事両用の「デュアルユース」技術を開発する事業体を対象としている。議員らは、これらの分野への米国の投資を抑制することが、米国の国家安全保障と外交政策上の国益にとって極めて重要だと主張している。
マイク・ジョンソン下院議長（共和、ルイジアナ州）は今月、「共産主義中国の侵略を支える投資は終わらせなければならない」と述べた。
NDAAは先週下院で、17日には上院で、いずれも超党派の賛成で可決された。
この法律は、対外資本の審査を初めて試みた2023年のバイデン政権の大統領令を確固たるものにする。しかし、当時はホワイトハウスが緊急権限の下で行動したのに対し、議会は現在、その権限を法制化し拡大している。人工知能（AI）、量子コンピューティング、先端半導体などの新興技術に関する中国の取り組みへの米国の資金提供を監視し、場合によっては阻止するためだ。
