フランスの政界では機能が麻痺（まひ）した状況が常態化しており、その恩恵は同国の極右政党である国民連合（RN）が享受している。同国議会は23日、今年の予算を2026年前半まで延長する特別法案を可決。分裂した議会では数週間にわたって激しい議論が行われたが、新たな予算案を巡る合意には至らなかった。今回の暫定法案の可決により、政府は1月も税金の徴収が継続できるようになる。エマニュエル・マクロン大統領の下で、政権が年末までに予算を通過させることができないのはこれで2年連続となる。フランスでの政治的行き詰まりはすでに四つの政権を崩壊させ、同国の債務は過去最高水準に達している。下院である国民議会は極左から極右までのブロックに分裂しており、各ブロックは次の選挙に向け支持を争っている。こうした中、マクロン氏の支持率は低下している。