ミャンマーの総選挙が28日始まった。だが、この選挙は国際機関、他の東南アジア諸国、そして大半の西側諸国から広く非難されている。国連当局者や人権団体は、来年1月さらに2回の投票日が予定されているこの選挙について、軍事政権が抵抗勢力を一掃するための残忍な作戦を展開する一方、正当性を求めようとする弱々しい試みだとしている。ミャンマーにおける人権状況に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は28日、この選挙について「銃口を突きつけられて演じられる不条理劇だ」と述べた。メーン州選出の元米下院議員である同氏はこの選挙を「茶番」だとして、承認しないよう他の国々の政府に対し求めた。こうした評価は、トランプ米政権のメンバーが表明した見解と極めて対照的だ。多くの部外者にとって驚きだったが、トランプ政権はこの選挙を支持している。国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は先月、ミャンマーが「自由で公正な選挙」に向かって進んでおり、米国にいるミャンマー難民が帰国するのは安全だと宣言した。この選挙を支持する国は、中国やロシアなど少数にとどまっている。