ドナルド・トランプ米大統領は7日、防衛企業について、国防総省との契約が予算超過または納期遅延している場合、自社株買い、配当支払い、経営幹部への高額報酬支払いをする企業に制裁措置を科す大統領令に署名する予定だ。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、昨年12月後半に予告していたこの大統領令は経営幹部の報酬を500万ドル（約7億8200万円）に制限するものだと発表した。政権がこの大統領令をどのように執行する意向なのかははっきりしない。大統領令の詳細が公表される前にトゥルース・ソーシャルへの投稿で「米政府の防衛請負業者全て、そして防衛業界全体に警告する。われわれは世界最高の軍装備品を生産している（他国は遠く及ばない！）が、防衛請負業者は現在、工場や設備への投資を犠牲にして、株主への巨額の配当や巨額の自社株買いを実施している」とし、「この状況はもはや許されないし、容認されない！」と述べた。