ドナルド・トランプ米大統領は過去1年、民間企業から経済的権益を得てきた。新年を迎え、彼はそれを一つの国を相手に行った。トランプ政権は今週、ベネズエラ産原油の販売を管理すると発表した。米国はそのうち3000万～5000万バレルを獲得するという。これは事実上、国内政策での重商主義的アプローチを外交政策に適用する動きだ。キャッシュフローへの執着が強いトランプ氏はこれまでの数字を気に入っているはずだ。低コストで、米国人の犠牲者が出ていないことを考えれば、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束が結果的に利益を生むかもしれない。これが米国の政策の論理的根拠になるかどうかは別問題だ。確かに、過去の米国による介入には、世界の石油供給が敵対勢力の手に落ちないようにするといった経済的動機があることが多かった。石油という武器の脅威は、トランプ氏が自身の世界観を形成した1970年代から1990年代初頭にかけて広がっていた。