2025年12月の米雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）当局者が今月の会合で様子見姿勢を維持する上で十分な根拠を提供した。失業率は4.4％で、下方修正された11月の4.5％から低下した。非農業部門の就業者数は前月比5万人増にとどまった。民間就業者数の3カ月平均は2万9000人増と、昨年として2番目の低水準に減速した。こうした低調な雇用創出ペースは、25年の労働市場を特徴づけた「低雇用・低解雇」の構造を浮き彫りにしている。それでも失業率が低下したことで（11月の速報値は4.6％）、FRBが直近の3回会合連続で利下げに踏み切る要因となった、労働市場悪化を巡る最も深刻な懸念が当面は和らげられる。利下げは正当化されないと考える一部の政策担当者からの反対が各会合ごとに強まっていた。