米国務省は75カ国を対象に、移民ビザ（査証）の発給審査を無期限に停止する。低所得の外国人の移住を阻止するトランプ政権の取り組みの一環だ。発効は1月21日付で、婚姻、家族関係、雇用主のスポンサーシップなどを通じて移住を希望する人へのビザ発給を停止する。観光ビザや一時就労ビザは対象外だ。アフリカ、中東、中南米をはじめ、さまざまな地域の国が対象となる。この計画について説明を受けた国務省の高官によると、ロシア、タイ、モロッコ、コロンビア、ブラジルが含まれる。ドナルド・トランプ大統領が今月1日に実施した39カ国からの入国禁止・制限を大幅に拡大するものと位置づけられる。国務省は全てのビザ申請者について、米国に入国した後「公的扶助対象者」になる可能性があるかどうかを審査するよう指示されている。大半の移民は、永住権を取得してから少なくとも5年間はメディケイド（低所得者向け公的医療保険）や補助的栄養支援プログラム（SNAP）を利用できない。ただ、わずかな例外があるほか、州が資金提供するプログラムにはこうした規則は適用されない。