国債を売却して財政規律に警鐘を鳴らす債権投資家「債券自警団（ボンド・ビジランテ）」は、ついに東京に上陸したのだろうか。日本の40年物国債利回りは20日、日本政府が2007年に発行を開始して以来初めて4％を上回った。利回り曲線全体が上昇し、10年債利回りは一時2.33％を付け、1999年以来の高水準となった。この背景には、グリーンランドを巡るドナルド・トランプ米大統領と欧州の対立に関する世界的な市場不安もある。しかし日本の投資家がもっと大きな懸念を抱いているのは、高市早苗首相が衆議院を解散して来月に実施すると表明した総選挙のようだ。いわゆる財政拡張路線は彼女の経済計画の中心的要素となっている。選挙戦は、一部の品目を対象に2年間消費税を引き下げるという彼女の公約が争点になるだろう。この引き下げは年間約310億ドル（約4兆9000億円）の税収減につながる。