ドナルド・トランプ米大統領が21日にグリーンランドを巡る方針を転換したことで、欧州の首脳らは最大の経済パートナーに対する貿易戦争の計画を策定する必要がなくなった。代わりに23日に当地で会合を開き、はるかに厄介な問題に取り組むことになる。それは、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を軽視し威嚇する予測不可能な米政権にどう対処するかという問題だ。この難問は、トランプ氏が大統領に返り咲いて以来、欧州の首脳らに重くのしかかっている。彼らは1年間、取り入ったり恭順の姿勢を見せたりして妥協点を探った。トランプ氏の怒りの矛先が自分たちに向けられた時も笑顔で耐え忍んだ。しかし欧州各地の政治家や外交官は、この1週間で欧米関係において何か根本的なものが壊れたと指摘する。英国のキア・スターマー首相のように、トランプ氏との公然たる対立を避けようとしてきた首脳たちでさえ、反発し始めた。
欧州の新たなジレンマ、トランプ氏の方針転換で
「グリーンランド関税」の撤回後、EUは米政権への新たな対応を模索している
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