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株価「高市トレード」は続くのか
内閣支持率や政策、消費減税の評価が鍵に
株式市場は、「強い経済」実現を掲げる高市早苗政権の発足以降、積極財政路線や「危機管理投資・成長投資」への期待から「高市トレード」が続いてきた。
2月3日には、日経平均株価は、米国株式市場の上昇を受けて、一時は2100円を超えて値上がり、終値は
5万4720円66銭と史上最高値を更新した。
2月8日に投開票の衆議院選挙後、活況が維持されるのかどうかは、当然のことながら政権が継続するのかどうかが大きいが、選挙後の市場の短期的反応を考えるうえでは五つの点が鍵になると考えられる。
高市内閣の高い支持率（ポイント〈1〉）や高市内閣の経済政策の方向性に対する株式市場の高評価（ポイント〈2〉）。
さらには、与野党が経済政策の目玉に掲げる消費税減税に金融市場がトリプル安で反応する可能性（ポイント〈3〉）、与党が打ち出した飲食料品に対する消費税2年間ゼロ％を金融市場が許容するのかどうか（ポイント〈4〉）
そして、トランプ政権は高市政権の継続を望んでいるか（ポイント〈5〉）だ。
以上の五つを押さえた上で、（1）自民党単独で過半数獲得の場合（安定シナリオ）、（2）自民・維新の連立与党で過半数獲得の場合（やや安定度増すもほぼ現状シナリオ）、（3）自民・維新連立で過半数とれず、多党化継続（不安定化シナリオ）、（4）中道改革連合が比較第一党（刷新シナリオ）―の株式市場の短期的な反応を予測した。
安定シナリオでは、日経平均株価は短期的に2,000円程度の上昇が予想されるが、多党化継続の現状シナリオや中道政権への刷新シナリオとなれば、成長戦略がみえないことや財政規律弛緩を嫌って株価は下落で反応すると見込まれる。
