米司法省は、動画配信大手ネットフリックスによるメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）のスタジオ事業と映像ストリーミング事業「HBOマックス」の買収計画を巡り、ネットフリックスが反競争的な戦術に関与した可能性を調査している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した民事召喚状で明らかになった。ネットフリックスの競争手法に対する追及からは、WBD買収がネットフリックスの市場支配力を強固にする可能性について、あるいは将来的な独占につながる可能性について見極めようとする司法省の姿勢が透ける。米国の法律は、独占につながる恐れのある合併に対して、当局に広範な阻止権限を与えている。