米メタ・プラットフォームズと米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」を相手取ったソーシャルメディアの依存性・有害性を巡る訴訟で、原告の20歳女性の主張を認める画期的な評決が出た。陪審団はインスタグラムのオーナーのメタとYouTubeが子どもと10代の若者に有害なサービスを運営し、その危険性を警告しなかったとして過失があったと判断した。これまでネットコンテンツ規制法「通信品位法」の230条で保護されてきた両社にとって、大きな打撃となる。