米メタ・プラットフォームズは中国系人工知能（AI）開発企業「Manus（マナス）」の買収を撤回しなければならない事態に備えている。中国当局が27日、国家安全保障上の理由からこの取引を禁止したためだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。メタは昨年12月、Manusを25億ドルで買収し、新技術を自社システムに統合する動きを迅速に進めていた。買収を白紙に戻そうとすれば、両社を切り離す作業が必要となる。さらに事態を複雑にしているのは、カリフォルニア州を拠点とするベンチャーキャピタル会社ベンチマークを含むManusの投資家たちがすでにリターンを受け取っているという点だという。メタは、フェイスブックなど同社のアプリが中国国内でブロックされているにもかかわらず、国外の消費者をターゲットとする中国の広告主から多額の収益を得ている。