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2025年の個人破産件数が13年ぶりに8万件を超えた。一方、長期金利も一時、約29年ぶりとなる2.8％まで上昇している。住宅ローンや貸出金利が上昇局面にあるなか、金融機関の間では個人破産の動向を懸念する声が広がり始めている。その背景には、物価高によって賃上げ効果がかき消され、実質賃金が目減りしている現状がある。さらに、旺盛な住宅需要を支えてきたハウスメーカーでも倒産が急増している。加熱する不動産市況に翻弄される住宅ローン債務者とハウスメーカーの現状について、東京商工リサーチ（TSR）が解説する。（東京商工リサーチ情報本部 小林祐大）
個人破産件数が13年ぶりの高水準に
最高裁の「司法統計年報」によると、2025年の自然人（以下、個人）破産は3年連続で増加し、8万3100件（速報値）に達した。8万件は、2012年の8万2668件以来、13年ぶりの高水準だ。
破産のピークは、消費者金融やヤミ金が大きな社会問題になった2003年の24万2849件で、これに比べると3分の1にすぎない。だが、消費者金融問題が整理されていなかった当時とは件数の意味合いが異なる。
現在は、経営者保証ガイドラインよって、以前と比べて会社の倒産と経営者個人の破産が切り離されるようになり、法人破産と同時に経営者個人も破産するケースは減少している。また、個人向け貸し出しも総量規制などで個人破産リスクが低下している。そうした中での増加だけにインパクトは大きかった。
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめた「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産は「単身世帯」で「持ち家ではない」人が、「浪費・遊興費」で過剰債務を抱えて申請する構図が浮かび上がる。個人破産は増えているが、住宅ローンに絡む破産はまだ本格化していなかった。
