対イラン戦の勃発時にドナルド・トランプ米大統領を擁護した保守強硬派の多くが、今では大統領が交渉の席で譲歩を迫られているとの懸念を強めている。その過程でイラン側が勢いづき、米・イスラエルの共同利益が後退しかねないと危惧している。暫定的な和平合意によって最終的に数十億ドル規模のイランの凍結資産が解除される可能性があるとの報道など、初期の詳細情報が明らかになるにつれ、これまでトランプ氏に忠実だった支持者らが批判に転じている。彼らは合意内容について、イランの核開発への取り組みを抑制するには不十分であり、イラン政府に経済的な救済をもたらせばミサイル戦力の再構築が可能になると懸念している。トランプ氏支持派の一部はここ数日、大統領が14日に発表した合意の文言をまだ政権が公開していないことへの不満を表明している。