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2026年12月、iDeCoの制度が大きく変わります。その主な改正点の一つが、70歳になるまで老後資産形成（積立）が可能になることです。60歳以降も働くつもりの人は、これを生かさない手はありません。一方で、60歳以降のiDeCo活用では、気をつけておきたい重要なポイントがあります。（確定拠出年金アナリスト 大江加代）
60歳からでも遅くない！
iDeCoの活用で気をつけるべきポイントとは?
2026年12月から、iDeCoは70歳になるまで加入できるようになります。
人生100年時代といわれる中、60代後半まで働く人も珍しくなくなりました。こうした働き方の変化に合わせ、定年以降も老後資金づくりを続けやすい環境が整います。
さらに、定年を迎えて企業年金の掛金拠出の対象から外れた人については、iDeCoの掛金上限も現在の月額2万3000円から6万2000円へと大幅に引き上げられます。
働いて課税所得がある間は掛金が全額所得控除の対象となるため、60代からiDeCoを活用する人は今後さらに増えていくでしょう。
ただし、60代からのiDeCoでは若い世代とは違う視点が必要です。
40代や50代であれば、「いかに資産を増やすか」が最大のテーマになります。しかし、60代では運用期間はそれほど長くありません。
そのため、「増やす」こと以上に、「税負担を抑えながら、どう受け取るか」が資産形成の成果を左右するのです。
これまで金融機関選びでは、老後資産をいかに多く作るかという視点から、手数料や運用商品の充実度が重視されてきました。
一方で、受け取りが近いシニア層にとっては、「いつ」「どのように」受け取るかが重要な判断材料になります。
