ドナルド・トランプ米大統領と同氏の家族が内国歳入庁（IRS）を相手取り、100億ドル（約1兆6000億円）の損害賠償を求めた訴訟について、連邦判事は13日、悪意をもって提起されたとの判断を下し、トランプ氏、同氏の顧問弁護団、および司法省を痛烈に批判した。この訴訟をきっかけに、トランプ氏は5月、自身が率いる政権との間で異例の合意に達した。合意のもと、司法省は約18億ドル規模の「反武器化基金」の創設に動き、政府側はトランプ氏とその家族、および関連企業に対して進められていた税務調査を全面的に打ち切ることを約束した。だが、同基金は、2021年1月6日に連邦議会議事堂襲撃事件に関与したトランプ氏支持者への補償に充てられるとの懸念から、共和・民主両党の反発を招いた。これを受け、司法省は同基金の創設を断念したが、税務調査を免除する約束は維持されたままとなっていた。