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米 メタ・プラットフォームズ は、見聞きする全てを記録できる人工知能（AI）搭載スマートグラスについて、未来を担う製品と位置付けており、この急速に進化する端末の普及に向けてあらゆる手を尽くしている。
メタの幹部らは公の場でスマートグラスを着用している。同社はまた、ドナルド・トランプ米大統領の誕生日（6月14日）と重なった週末に、視覚障害のある退役軍人に10万本超のスマートグラスを寄付した。さらに、米実業家カイリー・ジェンナー氏をはじめとする著名人やクリエーターとコラボしたプロモーションを展開している。
しかしその一方で、カメラを搭載し、音声・動画を記録できるこの端末は、プライバシーを巡る論争の的となっている。
今年に入り、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が証言台に立った裁判では、同社の従業員らがスマートグラスを外すよう求められる一幕もあった。ソーシャルメディア上では、知らないうちに撮影されていたという苦情が寄せられており、録画中であることを示す白いライトを無効化して使っているユーザーの存在も明らかになっている（メタは最近、ソフトウエアを更新してこの問題に対処した）。
フランスの眼鏡大手 エシロールルックスオティカ との提携によって生まれたこのスマートグラスは、インターネットの次の段階で主導権を握ろうとするメタの壮大な計画の一環だ。同社は、広告以外の収入源を増やすとともに、「AIアシスタント」が人々の生活や仕事を支援する未来を構築しようと取り組んでいる。
