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米中関係は新たな混乱の局面に向かっているように見える。果たしてそうなのか。
ドナルド・トランプ大統領は先週、有権者資格保護法（SAVE法）の議会通過を後押しするため、 プライムタイムの演説 で中国を「史上最大の選挙データ侵害」を行ったとして非難した。同大統領は、中国政府が米国の有権者ファイル2億2000万件にアクセスしたと主張したが、中国はこの主張を「完全な捏造」であると反論した。
同日には別の火種も生じた。国土安全保障省が 外国の報道関係者のビザ滞在期間を大幅に短縮する規則を確定 させ、中国人記者のビザを最長90日に制限したためだ。これに対し、他の国籍の記者は240日まで認められている。自らも国内外のジャーナリストによる取材活動を厳しく規制してきた中国政府は、今回の米側の決定を「差別的」と非難し、「相応の対抗措置を講じる権利を留保する」と表明した。
中国側の反発はこれにとどまらない。6月、トランプ氏の北京訪問からわずか数週間後に、中国当局は昆明で米国人学者を拘束した。拘束されたのは、ミャンマー問題を専門とするシンクタンクの代表で、カリフォルニア大学バークレー校の博士課程に在籍するミン・ジン氏である。同氏は空港への到着時にスパイ容疑で拘束されたが、この容疑に対しては、同氏のシンクタンクおよび米国務省の双方が強く異議を唱えている。
中国が国家安全保障の名の下にスパイ摘発の取り組みを強化し、情報機関が若者の幻滅をあおる外国の影響力まで非難するようになった今、米国人を標的にする理由を探し続けることをやめるつもりはないように見える。
それでも、昨年の痛みを伴ったデカップリングの動きを経て、双方とも実際に関係を再び断ち切る準備はできていない。先週の中国政府の強硬な発言は、真の方針転換というよりも、計算された演出のように読める。
トランプ氏にとっての動機は9月だ。同氏は9月下旬の国連総会に合わせる形で、習氏の国賓訪問を計画通り実現させたい構えだ。さらに、中間選挙を前に、自身の支持基盤である農業州へアピールするための目玉として、農業合意の締結も狙っている。そのための準備は着実に進められており、ワシントンで取材をしている同僚らによる報道では、ホワイトハウスの南庭で新たなヘリポートの建設が進行中であるという。関係者の話によれば、大統領は習氏が到着する前にこのヘリポートを完成させる意向とのことだ。
