福利厚生で急上昇する飲食店優待で特に人気の上位チェーンとは？（写真はイメージ） Photo:PIXTA
近年、福利厚生を充実させる企業が増えています。一体なぜでしょうか？ 福利厚生サービス大手「ベネフィット・ステーション」の会員（約1300万人）データを基にしたランキングから、その謎を読み解きます。（ベネフィット・ワン営業本部 マーケティング部 部長 河村良子）
福利厚生は「旅行の割引」よりも
「コンビニやランチ代」が喜ばれる時代
かつて福利厚生といえば旅行の割引など、休日に利用する優待特典がメインでした。大企業であれば保養所があり、従業員が格安で泊まれるのも定番でした。
しかし物価高が続く今、そうした価値観は確実に変化しています。「年に一度のぜいたく」よりも、「今月の身近な支出を少しでも抑えたい」という切実な生活防衛の意識が、福利厚生の利用にも広がっているのです。
具体的には、ランチ代、コンビニでの買い物、家族との外食、ガソリン代や電気代など毎日の生活に直結する支出への関心が高まっています。福利厚生に求められる価値は「ごほうび」から「実用」へと変化しているのです。
福利厚生サービス大手ベネフィット・ステーションの独自データやランキングから、「変わる福利厚生のトレンド」を見ていきましょう。
ランキング急上昇する飲食店優待
特に人気の上位チェーンとは？
まず、ベネフィット・ステーション会員のデータを基に、利用カテゴリの年度別ランキングを見てみましょう。
2023年度の1位は「エンタメ」（Netflixなど）、2位は「オリジナル企画・優待」、3位は「レジャー施設」、4位は「ショッピング」、5位は「旅行・宿泊」、6位は「飲食店優待」でした。
ベネフィットワン作成拡大画像表示
それが2024年度、2025年度は「飲食店優待」が3位に浮上しています。対して、「レジャー施設」は5位、「旅行・宿泊」は6位→8位と下がっています。
ただし順位は相対的なものであり、「レジャー施設」や「旅行・宿泊」も実際の利用件数を確認すると年々増加しています。つまり、それ以上の勢いで「飲食店優待」の利用が伸びているのです。
この「飲食店優待」を細かく分析すると、世相を表す面白い傾向が明らかになりました。
