特に近年は、再び導入の波が来ています。新規導入団体数は、2022年度・23年度が1000社強だったのに対して、24年度は2000社強、25年度は一気に4500社以上に伸びました。福利厚生の拡充は、企業にとって定期昇給やベースアップに続く、強力な生活支援施策として位置づけられつつあります。
福利厚生は「使われる」ことが大事
企業の人材戦略を左右する要素に
先述した会員データランキングが物語るのは、企業にとって重要なのは福利厚生の制度を設けて終わりではないということです。従業員の年代や家族構成、働き方によって異なるニーズを把握し、実際に「使われる制度」にしなければ意味がありません。
どんな制度もただ導入しているだけでは、従業員のエンゲージメントや満足度の向上にはつながりません。日常的に使いやすく、生活への貢献を日々リアルに実感できる制度であることが、これからの福利厚生には強く求められます。
物価高はしばらく止まらないでしょう。そのため福利厚生は「あると嬉しい社内特典」ではなく、従業員のリアルな暮らしを支え、企業の人材戦略やエンゲージメント向上を後押しする「一歩踏み込んだ重要な経営施策」といえるのです。
