Illustration: LIAM EISENBERG FOR WSJ
学校での生徒による携帯電話の使用は、新型コロナウイルス禍以降、意見が分かれる問題になった。しかし新たな調査で、終日の使用禁止への支持が反対を初めて上回った。
ピュー・リサーチ・センターが実施した調査によると、終日の使用禁止を支持する米国の成人は48％と、2年前の36％から上昇した。
多くの保護者は当初、終日の使用禁止に抵抗を感じていた。緊急時に子どもと連絡が取れなくなるとの懸念も理由の一つだ。しかし、複数の訴訟でソーシャルメディアの弊害が明らかになり、ジョナサン・ハイト氏ら研究者がテクノロジーへのより慎重なアプローチを提唱するにつれて、禁止への支持が拡大した。現在、米国では3分の2以上の州が、学校での携帯電話の使用制限を学区に義務付ける法律や方針を定めている。
ソーシャルメディアへの入り口である携帯電話は、けんかやいじめ、学業成績の低下など学校でのさまざまな問題と関連付けられている。学校では携帯電話を使わないという単純な解決策で、他の問題が全て改善するように思われた。
問題は、学校での携帯電話の使用禁止によって、実際に生徒の生活が改善しているかだ。その答えは、どのような側面の改善に注目するかによって異なる。
初期のデータでは、フロリダ州のある大規模学区において、テストの点数の小幅上昇や生徒の処罰の減少が携帯電話の使用禁止と関連があることが示された。しかし、時間が経過し、禁止を導入する州が増えるにつれて、実態がより明確になってきた。
生徒の携帯電話をヨンダー社の電話ポーチに入れさせてロックをかけている全米約5000校を対象にした調査では、ポーチが携帯電話の使用を抑制する効果的な方法であることが分かった。生徒がポーチを刃物で切って開けたり、ダミーの携帯電話をポーチに入れて管理者をだましたりする事例もあるが、そうした問題児はごくわずかで、全体では、私的な理由で授業中に携帯電話を使用する生徒の割合は61％から13％に低下した。
