フランスのロラン・レスキュール経済・財務相は、来年度予算をめぐる交渉が行き詰まった場合、政府は特別な憲法上の権限を行使し、議会を通さずに数十億ユーロ規模の歳出削減を可決する用意があると述べた。インタビューで同氏は、予算のあらゆる側面について交渉する用意があるとしつつも、2つの「レッドライン」があると強調した。1つは国内総生産（GDP）比5％以内の財政赤字を堅持すること、もう1つは経済成長を損なうような変更を避けることだ。同氏は、来春の大統領選挙を控え分裂状態にある国民議会（下院）で、政府がどのように予算案を通すかという戦略を明らかにした。最終的に議員の過半数が予算案の可決に応じない場合、政府はフランス憲法第49条3項を発動する用意があると述べた。この条項は、国民議会での採決なしに法案を成立させることを政府に認めている。