長期にわたる金融緩和が終了
直面する「巨大債務と金利上昇」の組み合わせ

　国債利払い費が低く抑えられてきた背景には、日本銀行の長期にわたる金融緩和政策がある。

　もっとも日銀は、政府の利払い負担を軽くするために金融緩和を始めたわけではない。本来の目的は、バブル崩壊後の景気停滞とデフレから日本経済を脱却させることだった。

　1990年代に入って資産価格バブルが崩壊すると、企業は設備投資や借り入れを抑え、家計も支出に慎重になった。金融機関は大量の不良債権を抱え、信用供給力も弱まった。その結果、需要不足が長期化し、物価や賃金が上がらない状態が定着した。

　物価が下落するので、名目金利をかなり低くしても、実質金利は高止まりする。

　この状態では、企業が借り入れをして設備投資を行う誘因が弱くなる。また家計にとっても、現在消費するより将来に支出を先送りする動機が生じる。こうして需要がさらに弱まり、物価が下がるという悪循環に陥りやすい。

　そこで日銀は金利を引き下げ、企業や家計の資金調達を容易にし、需要を刺激することによって、デフレから脱却しようとしたのだ。

　しかし、利下げには限界が生じる。このため日銀は、それまで例のなかった非伝統的な金融政策へと踏み込むことになった。

　こうして、1999年にゼロ金利政策が導入された。日銀はゼロ金利政策について、経済活動と物価が改善しない中で、通常の金利引き下げ余地がほぼなくなったことを背景として導入されたと説明している。

　そして2001年には量的緩和政策が始まった。

　さらに第2次安倍内閣時代の13年には、デフレからの脱却と2％の物価安定目標の実現を目的として、「量的・質的金融緩和」（異次元金融緩和）が導入された。日銀は大量の国債を購入し、長期金利を含めた金利全体を引き下げると同時に、人々のデフレ予想をインフレ予想へ転換させようとした。

　16年1月にはマイナス金利政策が導入され、同年9月にはイールドカーブ・コントロール（YCC）が導入された。YCCでは10年国債利回りをおおむねゼロ％程度に誘導する政策が取られた。

　こうした政策の結果、政府は極めて低い金利で国債を発行できるようになった。これは金融緩和の本来の目的ではなく、副次的な効果だったのだが、巨額の政府債務を抱える日本財政にとって、その効果は極めて大きかった。

　こうして約四半世紀にわたって、「国債残高は増えるが、金利は下がる」という状態が続いた。このため、政府債務が増大したにもかかわらず、負担が利払いという形で表面化しなかったのだ。

　ところが24年3月、日銀はマイナス金利政策とYCCを終了し、金融政策の正常化に向かった。その後、物価上昇や金融政策の正常化、財政への警戒などを背景に長期金利は上昇し、26年9月下旬には10年国債利回りが3.1％前後と、1996年以来の高水準に達した。

　もちろん、市場金利が上昇しても、1000兆円を超える既発国債すべての金利がただちに上昇するわけではない。過去に低金利で発行された国債には満期まで当時の金利が適用されるからだ。

　しかし、それらが順次満期を迎え、高い金利の国債に借り換えられるにつれて、政府債務全体の平均金利は徐々に上昇する。したがって金利上昇の財政への影響は数年の時間差を伴って表れ、しかも累積していく。