トランプ米政権は、大統領令で一部の非営利団体をテロ関連組織に指定することを検討している。この措置が実施されれば、対象団体は免税資格を即座に停止され、運営に深刻な打撃が及ぶ可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によると、政権当局者らは数カ月にわたりこの大統領令の策定を進めてきた。大統領令はまだ検討段階にあり、最終的にまとまらず、ドナルド・トランプ大統領の署名に至らない可能性もあるという。このような大統領令は、これまでに検証されたことのない税法の条項を用いるもので、非課税団体に対する政権の監視を強化し、トランプ氏の政敵や対立勢力の一部を標的にする可能性がある。テロ組織に指定されると、内国歳入庁（IRS）が調査して法令違反に対する処分が行われる場合に比べ、はるかに迅速に対象団体に影響が及ぶことになる。