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民主党が上下両院を奪還する地滑り的勝利
トランプ政権の不人気が招いた政治的審判
2026年11月3日に投開票が行われた米中間選挙は、野党・民主党が上下両院の過半数を優に上回る議席を獲得し、歴史的な大勝（ブルーウェーブ）となった。
下院において民主党が多数派を奪い返す展開は、事前の世論調査からも既定路線とみられていたが、最大のサプライズとなったのは上院選である。
長年共和党の牙城とされてきたテキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州に加え、近年共和党優位が強まっていたオハイオ州でも民主党候補が勝利を収め、大方の予想を上回る議席差で上院の主導権を奪還した。さらに、同日実施された36州の知事選でも、テキサス州やオハイオ州といった重要州で民主党が勝利し、全米の政治勢力図は大きく塗り替えられた。
今回の選挙結果の背景には、トランプ政権主導の政策がもたらした生活コスト高に対する有権者の強い怒りがある。対外的な紛争への不関与やインフレ抑制を掲げて返り咲いた第2次トランプ政権だったが、強行されたイラン攻撃に伴う燃料価格高騰や、トランプ関税による物価高が家計を直撃した。有権者が下した厳しい政治的審判により、トランプ政権は残り2年の任期で共和党内でも求心力を失いかねない情勢だ。
大統領と新議会の多数派政党が異なる「分割政府」の下、今後の米国経済や金融市場に及ぼす影響として、特に注目される論点は三つある。第一に「AI・データセンター開発への逆風」、第二に「FRB（米連邦準備制度理事会）の独立性維持」、そして第三に「依然としてくすぶるトランプ関税リスク」である。
