民主党が議会の主導権を握り、企業に対する調査を連発する可能性に備え、各社は数カ月前から静かに準備を進めてきた。今では全力疾走の段階に入っている。3日の中間選挙で圧勝した民主党は、時間を置かず米企業の調査に乗り出している。調査対象となったことを通知する書簡を送付し、新議会の初日となる1月4日を記録提出の期限に設定した。アマゾン・ドット・コム、アップル、ウォルマート、コンサート運営大手ライブ・ネーションなど米国を代表する大企業の一部が、真っ先に標的となっている。中間選挙の出口調査によると、物価高や政府の腐敗に対する有権者の怒りが、民主党に上下両院を奪還させた主な要因だった。このため同党は大企業の追及で強気になっている。