日本の経済、社会、安全保障への影響は？高市政権が急ぐべき「人脈形成」とは Photo:Alex Wong/gettyimages
米中間選挙で大敗したトランプ大統領だが、強権を振るって外交や安全保障で“暴走”する懸念が指摘されている。高市政権が「米国一辺倒」から脱して、急ぎ「やるべきこと」は？（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
トランプ大統領は「暴走」するか
わが国への影響と対応方法
11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領の共和党は歴史的敗北を喫した。日本時間6日午後5時時点で、上院100議席のうち民主党が54議席、共和党が44議席。下院（定数435）は民主党が253議席、共和党が157議席を獲得した。
中間選挙が終わったことで、トランプ氏は、もう支持率や世論など細かいことを気にする必要がなくなった。恐らく、残る約2年の任期で、自身の思うままのレガシー（政治的遺産）づくりに専念するとみられる。トランプ氏の暴走は、これから一段と激しくなると覚悟すべきだろう。
特に、外交や安全保障面で、米国大統領の権限はとても強い。合衆国憲法では、大統領は「米軍の最高司令官」の地位にある。トランプ氏が、その強い権限を思い切り活用して、思いのままの政策を運営する姿が目に浮かぶようだ。
トランプ氏の独走を止めるのは、議会の役目だ。予算案や法案を通すためには、基本的に議会承認が必要になる。その議会は、上下両院とも民主党が多数を握る。恐らく今後さまざまな機会で、トランプ大統領は議会と対立することになるだろう。
ただし法案などについて、大統領は最終的に「VETO（拒否権）」を持つ。大統領が拒否権を行使すると、それを覆すには、上下両院のそれぞれで出席議員の3分の2以上の票が必要になる。そのハードルは高い。
また、トランプ大統領が最も恐れる「弾劾裁判」についても、共和党から造反が出ない限り、成立の見込みは立たない。今後、よほどの事実や物証が出ない限り、共和党から弾劾に必要な造反者が出ることはそう容易なことではないだろう。
トランプ氏は当面は、欧州やアジア諸国と、経済や安全保障面で自身の実績づくりをしようとするだろう。そうした行動に歯止めをかけるには、米国議会の機能に頼ることも重要だが、同時に、わが国が欧州・アジア諸国と連携を密にして、国際的な世論形成をすることも大切になる。高市早苗政権は、柔軟な姿勢を示しながら国際的な連携の仕組み作りを行うべきだ。
