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敗れるべくして敗れたトランプ政権
高関税やイラン攻撃で国民生活はむしろ悪化
トランプ大統領が率いる共和党が中間選挙で大敗し、民主党が上下両院で多数派を獲得した。
敗北の原因は、住宅や医療、教育などに無理なく手が届き生活が成り立つかという「アフォーダビリティー」だといわれる。つまり、人々の暮らし向きが良くならない。それどころか悪くなる一方ということだ。
ロイターが報じた出口調査では、有権者の約9割が生活費の負担増を重要な投票判断材料とし、約3分の2が物価高の責任がトランプ大統領にあるとしている。
トランプ大統領は、関税を武器として製造業をアメリカに呼び戻し、雇用を増大させようとした。しかし、期待した成果を上げることはできなかった。
それどころか、関税によって輸入品の価格が上昇し、生活費の高騰がもたらされた。
関税の他にも、イラン攻撃という重大な要因があった。当初は短期間で終えるとしていたが、ホルムズ海峡を事実上、封鎖するなどのイランの対応を読み誤り、戦闘の長期化と原油価格上昇は、アメリカ国民の生活費の問題に直結している。
つまり、関税による物価上昇と戦争によるエネルギー価格上昇が、政権への不満を増幅したのだ。
これは予想されていたことだ。関税をかけたところで、アメリカに雇用が戻ってくるはずはない。イランとの軍事的衝突になれば、石油価格が高騰することは当然、予想された。
トランプ氏は、敗れるべくして敗れたといわざるを得ない。
今後2年間のトランプ大統領の残任期間では、これまでの政策を変更せざるを得なくなるだろう。
2年後の大統領選挙で民主党の大統領が選ばれる可能性も出てきた。そうなれば、トランプ政権の政策は大きく修正され、あるいは全面的に否定される可能性がある。そうなれば、アメリカは、やっと正常な道に戻ることになる。
中間選挙敗北後、トランプ大統領が具体的にどのように動き出すかはまだ見えない部分があるとはいえ、トランプ政権の失敗は高市政権にとっても「他山の石」とすべきことがある。
