テキサス州オースティンのロング・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツで開催された開票結果観戦パーティーで、歓声を上げる民主党のジェームズ・タラリコ氏の支持者たち Photo:Chip Somodevilla/gettyimages
議席差以上に深刻、「共和党州」での敗北
アフォーダビリティー問題が大きな敗因に
米国の中間選挙では、上下両院、州知事の全てで民主党が過半数となった。
直近の議席などの状況は、上院は民主54、共和44、未決2、下院は民主254、共和165、未決16、州知事は民主28、共和20、未決2となっている。
前回2024年の選挙対比でみると、民主党は上院で7議席、下院で44議席、州知事は5人増やしている。
単に数の問題だけではなく、トランプ政権・共和党にとって極めてショッキングな内容を含む選挙結果でもある。
例えば、 38年ぶりに民主党候補が勝利したテキサス州を含む伝統的なレッド・ステーツ（「赤い州」）の多くや、バンス副大統領の地元であるオハイオ州などで民主党が躍進、共和党は敗退した。政治サイトでは、「レッド・アンダートウ（赤い引き波）」と表現しているところもある。
引き波の強さは想定以上だったが、最も大きかったといわれるのは、アフォーダビリティー（生活のしやすさ）の問題だ。
物価高騰などで、食料や燃料だけでなく、住宅、医療、教育などの費用が家計を圧迫、暮らしを維持することが難しいという不満が、「アフォーダビリティー」という言葉とともに、中間選挙の争点となった。
だが、関税の引き上げ効果をある程度は相殺するはずだったトランプ減税の効果は、イラン攻撃を機にしたエネルギー価格上昇によって打ち消されてしまい、生計費の高止まりに対する不満は強まるばかりとなった。
もともとトランプ政権は それまでの共和、民主の政権が進めた新自由主義の下での経済格差拡大への不満や閉塞感、とりわけ繫栄から取り残された「忘れられた人々」に、反自由貿易や反移民などをアピールすることで生まれたが、今回の中間選挙はその政策や手法の限界を示したともいえるものだ。
米国は、「トランプ政権と民主党主導の議会」という新たな枠組みのもとで、インフレ抑制のほか、AI規制や財政支出拡大などでの政権・共和党と民主党の綱引きがどう進められるのかが、当面の課題だが、「忘れられた人々」の問題への対応は、次の大統領選まで続く大きな政治課題として残る。
