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コンサルティング会社、法律事務所、会計事務所は、人工知能（AI）によって真っ先に人員削減が進みそうな職場に見えるかもしれない。しかし米国では10月、この3業種全てで雇用が増加した。
米労働省が6日に発表した10月の雇用統計が市場予想を上回ったのは、これらの伸びが一因だった。専門・ビジネスサービス部門全体では7万人増となり、月間増加幅としては2022年7月以来の大きさとなった。
この伸びは、AIがホワイトカラー職を奪う存在になるとの懸念を複雑にしている。こうした懸念は、3日の米中間選挙でAI懐疑派が相次いで当選を果たす一因となった。
経営・科学・技術コンサルティングサービスの雇用は10月、前月比で1万7300人増加した。一方、法律サービスは2400人、会計関連サービスは2300人それぞれ増加した。これらはいずれも、AIの影響を特に受けやすい業種として頻繁に挙げられる分野だ。
「この統計を見て、米国がホワイトカラーの『雇用崩壊』のような状況に陥りつつあると結論付ける人の気が知れない」 とハーバード大学の経済学者デービッド・デミング氏は述べた。
