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【マニラ】ドナルド・トランプ米大統領は16日、大統領専用機「エアフォースワン」でアジアに向かったが、同行する側近らはこの1週間、対中政策を巡って対立してきた。また、エヌビディア問題の政治的影響について互いに責任をなすりつけ合ってきた。
関係者によると、トランプ氏が中国政府と追求してきた経済合意や友好関係を巡っては、一部の米政府高官は国家安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性につながり、今後数十年にわたり続く可能性があると指摘している。政権内での対立は、トランプ氏の姿勢が価値に見合うかどうか根本的な意見相違を反映しているという。
トランプ氏は16日、ホワイトハウスを出発する際、政権内の対立について、「中国と友好関係を築きたい人もいれば、中国と対立を起こしたい人もいる」と語った。「現地に到着する直前に中国を侮辱したいとは思わないはずだ」
閣僚らは、エヌビディアの半導体へのアクセスをどの程度厳しく管理すべきかを含め、対中政策を巡って数カ月にわたり水面下で対立してきた。
スコット・ベッセント財務長官はここ数日間、エヌビディアの先端半導体を中国に横流ししている疑いのあるシンガポールのメガスピードに対し、国家安全保障当局から数カ月にわたる警告があったにもかかわらず対応を怠ったとして、ハワード・ラトニック商務長官を非難している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、東南アジアでは米国の輸出規制の抜け穴を利用して中国のテクノロジー企業に米国製の先端半導体や計算能力へのアクセスを提供する企業が増えており、メガスピードもそうした企業の一つだという。







